投資信託及び投資法人に関する法律 第225条
（権限の委任等）
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次（昭和二十六年法律第百九十八号）
第225条 （権限の委任等）
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２ 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第213条第1項の規定によるもの（投資証券の募集等に係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第1項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第22条第1項及び第213条第1項から第5項までの規定によるものを委員会に委任することができる。
４ 金融庁長官は、第1項の規定により委任された権限（前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 一第26条第1項（第54条第1項において準用する場合を含む。）、第60条第1項、第219条第1項及び第223条第1項の規定による権限 二第26条第7項（第54条第1項において準用する場合を含む。）、第60条第3項、第219条第3項及び第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条の規定による権限
５ 委員会は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
６ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第1項の規定により委任された権限（第2項から第4項までの規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７ 委員会は、政令で定めるところにより、第2項から第4項までの規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
８ 前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。