投資信託及び投資法人に関する法律 第50条
（受益証券）
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次（昭和二十六年法律第百九十八号）
第50条 （受益証券）
委託者非指図型投資信託の受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。
２ 委託者非指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、受託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一受託者の商号又は名称 二券面金額及びこれに相当する口数 三合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数 四信託契約期間 五信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 六信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期 七公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 八合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託の受益証券については、元本の総額の限度額 九受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十前号の場合における委託に係る費用 十一前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３ 第6条第2項の規定は委託者非指図型投資信託の受益権の譲渡及び行使について、同条第4項及び第5項の規定は委託者非指図型投資信託の受益証券について、それぞれ準用する。
４ 信託法第八章（第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条及び第212条から第215条までを除く。）の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第189条第4項及び第191条第5項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第194条中「受益証券発行信託の受益権（第185条第2項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。