投資信託及び投資法人に関する法律 第6条

第6条 （受益証券）

委託者指図型投資信託の受益権は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。

２ 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。

３ 委託者指図型投資信託の受益者は、信託の元本の償還及び収益の分配に関して、受益権の口数に応じて均等の権利を有するものとする。

４ 受益証券は、無記名式とする。ただし、受益者の請求により記名式とすることができる。

５ 記名式の受益証券は、受益者の請求により無記名式とすることができる。

６ 委託者指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、委託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一委託者及び受託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 二受益権の口数 三投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び受益権の総口数 四信託契約期間 五信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 六受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期 七公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 八元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の受益証券については、追加信託をすることができる元本の限度額 九委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十前号の場合における委託に係る費用 十一前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

７ 信託法（平成十八年法律第108号）第八章（第185条、第187条、第192条、第195条第2項、第200条第2項、第202条第4項、第206条、第207条、第209条、第210条、第212条、第214条及び第215条を除く。）の規定は、委託者指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第186条、第188条、第189条第1項、第3項及び第4項、第190条第1項から第3項まで、第193条、第197条第1項から第3項まで、第198条第1項、第201条第1項、第202条第1項から第3項まで、第204条、第205条並びに第208条第1項から第4項まで及び第6項中「受託者」とあるのは「委託者」と、同法第189条第4項及び第191条第5項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第190条第2項中「委託者」とあるのは「受託者」と、同法第191条第1項及び第3項並びに第203条第1項中「受託者が」とあるのは「委託者又は受託者が」と、「受託者に」とあるのは「委託者に」と、同法第191条第4項中「受託者」とあるのは「委託者又は受託者」と、同法第194条中「受益証券発行信託の受益権（第185条第2項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と、同法第195条第1項及び第200条第1項中「受託者」とあるのは「委託者及び受託者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。