投資信託及び投資法人に関する法律 第18条
(反対受益者の受益権買取請求)
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次(昭和二十六年法律第百九十八号)
第18条 (反対受益者の受益権買取請求)
重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもつて買い取ることを請求することができる。
2 前項の規定は、その信託契約期間中に受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする委託者指図型投資信託(受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものに限る。)については、適用しない。
3 信託法第103条第6項から第8項まで、第104条第1項から第11項まで、第262条第1項及び第3項、第263条並びに第264条の規定は、第1項の規定による請求について準用する。この場合において、同法第103条第6項中「第4項の規定による通知又は前項の規定による公告」とあるのは「書面による決議」と、同条第8項中「重要な信託の変更等」とあるのは「重大な約款の変更等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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