投資信託及び投資法人に関する法律 第139条の7

第139条の7 （会社法の準用）

会社法第680条から第701条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。この場合において、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「投資法人法第139条の6」と、同法第681条第1号中「第676条第3号から第8号の二まで」とあるのは「投資法人法第139条の3第1項第3号から第8号の二まで」と、同法第684条第1項中「その本店（社債原簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第4項及び第5項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第698条中「第676条第7号」とあるのは「投資法人法第139条の3第1項第7号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。