投資信託及び投資法人に関する法律 第164条

第164条

裁判所は、清算投資法人に次に掲げる事由があると認めるときは、第4項において準用する会社法第514条の規定に基づき、申立てにより、当該清算投資法人に対し特別清算の開始を命ずる。 一清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。 二債務超過（清算投資法人の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。第3項において同じ。）の疑いがあること。

２ 債権者、清算執行人、清算監督人又は投資主は、特別清算開始の申立てをすることができる。

３ 清算投資法人に債務超過の疑いがあるときは、清算執行人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。

４ 会社法第512条から第518条の2まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第522条第3項並びに第536条第1項第3号及び第3項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第868条第2項から第6項まで及び第870条から第874条までを除く。）及び第三節（第879条、第880条、第882条第2項及び第896条第2項を除く。）並びに第938条（第6項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第521条中「第492条第3項」とあるのは「投資法人法第155条第3項」と、同法第522条第1項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主」と、同法第523条及び第526条第1項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第524条、第893条第1項及び第938条第2項第4号中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第525条第1項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第530条第1項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第542条第1項中「設立時取締役、設立時監査役、第423条第1項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第115条の6第1項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第562条中「第492条第1項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第155条第1項」と、同法第886条中「第二編第九章第二節若しくはこの節」とあるのは「投資法人法第三編第一章第十二節第二款」と、「同章第一節若しくは第二節若しくは第一節（同章第一節の規定による申立てに係る事件に係る部分に限る。）若しくはこの節」とあるのは「同節第一款若しくは第二款」と、同法第896条第1項中「清算人」とあるのは「清算執行人」と、同法第938条第2項第1号中「第479条第4項において準用する第346条第2項又は第483条第6項において準用する第351条第2項」とあるのは「投資法人法第153条第2項において読み替えて準用する投資法人法第108条第2項」と、「一時清算人又は代表清算人」とあるのは「一時清算執行人又は一時清算監督人」と、同項第3号中「清算人又は代表清算人の選任又は選定」とあるのは「清算執行人又は清算監督人の選任」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。