投資信託及び投資法人に関する法律 第143条の3

第143条の3 （投資法人の解散の訴え）

次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、発行済投資口の十分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の口数の投資口を有する投資主は、訴えをもつて投資法人の解散を請求することができる。 一投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。 二投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該投資法人の存立を危うくするとき。

２ 会社法第834条（第20号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。