投資信託及び投資法人に関する法律 第77条の3

第77条の3 （投資主名簿等）

投資法人は、投資主名簿を作成し、これに次に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を記載し、又は記録しなければならない。 一投資主の氏名又は名称及び住所 二前号の投資主の有する投資口の口数 三第1号の投資主が投資口を取得した日 四第2号の投資口（投資証券が発行されているものに限る。）に係る投資証券の番号

２ 投資法人は、一定の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができる。

３ 会社法第124条第2項及び第3項の規定は基準日について、同法第125条の規定は投資主名簿について、同法第126条並びに第196条第1項及び第2項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第125条第1項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第4項及び第5項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第126条第5項中「第299条第1項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第91条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第2項の規定並びに前項において準用する会社法第124条第2項及び第3項並びに第196条第1項及び第2項の規定は第79条第4項において準用する同法第148条各号に掲げる事項が投資主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録投資口質権者」という。）について、同法第150条の規定は登録投資口質権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 投資法人が投資口の全部について投資証券を発行していない場合には、第3項において準用する会社法第124条第3項（前項において準用する場合を含む。）の規定による公告に代えて、公告すべき事項を投資主及び登録投資口質権者に通知することができる。