投資信託及び投資法人に関する法律 第249条

第249条

投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第228条第1項第5号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第233条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、投資法人債管理補助者、事務を承継する投資法人債管理補助者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による登記をすることを怠つたとき。 二この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定による公告、公示若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告、公示若しくは通知をしたとき。 三この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。 四この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 六この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する事項について、官庁、投資主総会、創立総会、投資法人債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 七受益権原簿、規約、投資主名簿、新投資口予約権原簿、投資法人債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、資産運用報告、金銭の分配に係る計算書、第129条第2項の附属明細書、会計監査報告、決算報告又は第149条第1項、第149条の6第1項、第149条の10第1項、第149条の11第1項若しくは第149条の16第1項、第81条の2第2項において準用する会社法第182条の2第1項（第2号を除く。）若しくは第182条の6第1項若しくは第139条の7において準用する同法第682条第1項若しくは第695条第1項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 八第11条（第54条第1項において準用する場合を含む。）又は第201条の規定に違反したとき。 九第25条第2項（第59条において準用する場合を含む。）又は第186条の2第4項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 十第47条第2項の規定に違反したとき。 十一第53条の規定に違反して、分別して運用をしないとき。 十二正当な理由がないのに、投資主総会又は創立総会において、投資主又は設立時投資主の求めた事項について説明をしなかつたとき。 十三第81条第1項の規定に違反して投資口を取得したとき、第80条第2項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をすることを怠つたとき、第81条第3項の規定に違反して投資口の処分をすることを怠つたとき、又は第80条第4項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をしたとき。 十四投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行の日前に投資証券等を発行したとき。 十五第85条第1項若しくは第88条の21第1項の規定又は第139条の7において準用する会社法第696条の規定に違反して、遅滞なく投資証券等を発行しなかつたとき。 十六投資証券等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 十七第86条第4項の規定に違反して、同項に規定する定めを廃止しなかつたとき。 十八第94条第1項において準用する会社法第303条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を投資主総会の目的としなかつたとき。 十九第94条第1項において読み替えて準用する会社法第307条第1項第1号の規定又は第110条第2項において読み替えて準用する同法第359条第1項第1号の規定による内閣総理大臣の命令に違反して、投資主総会を招集しなかつたとき。 十九の二第94条第1項において準用する会社法第325条の3第1項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。 二十執行役員、監督役員又は会計監査人がこの法律又は規約で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 二十一第115条の6第4項の規定による開示をすることを怠つたとき。 二十一の二第116条の2第4項の規定に違反して、役員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 二十二第117条、第198条第1項、第207条第2項若しくは第3項又は第208条第1項の規定に違反したとき。 二十三第131条第5項又は第160条第3項の規定に違反して、投資主に対する通知に際し、計算書類、資産運用報告若しくは金銭の分配に係る計算書若しくは会計監査報告又は決算報告を提供しなかつたとき。 二十四第139条の2若しくは第139条の8の規定に違反して投資法人債を発行し、又は第139条の9第8項の規定若しくは第139条の9の2第2項において準用する会社法第714条の7の規定において準用する同法第714条第1項の規定に違反して事務を承継する投資法人債管理者若しくは投資法人債管理補助者を定めなかつたとき。 二十五第141条第4項の規定に違反して、規約を変更したとき。 二十六第142条第2項若しくは第5項又は第149条の4第2項若しくは第5項（これらの規定を第149条の9又は第149条の14において準用する場合を含む。）の規定に違反して、最低純資産額の減少又は合併をしたとき。 二十七第153条の3第2項において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき、又は第164条第3項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠つたとき。 二十八清算の結了を遅延させる目的で、第157条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十九第157条第3項において準用する会社法第500条第1項の規定又は第164条第4項において準用する同法第537条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 三十第157条第3項において準用する会社法第502条の規定に違反して、清算投資法人の財産を分配したとき。 三十一第162条の規定による命令に違反したとき。 三十二第164条第4項において準用する会社法第535条第1項又は第536条第1項の規定に違反したとき。 三十三第164条第4項において準用する会社法第540条第1項若しくは第2項又は第542条第1項若しくは第2項の規定による保全処分に違反したとき。