投資信託及び投資法人に関する法律 第83条

第83条 （募集投資口の申込み等）

投資法人は、前条第1項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一第67条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第13号までに掲げる事項 二第71条第1項第3号、第5号及び第9号に掲げる事項 三一般事務受託者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容 四資産運用会社の名称及びその資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約の概要 五資産保管会社の名称 六募集事項 七前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 前項第4号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

３ 前条第1項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を投資法人に交付しなければならない。 一申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二引き受けようとする募集投資口の口数

４ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、投資法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

５ 第1項の規定は、投資法人が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集投資口の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

６ 投資法人は、第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第3項の申込みをした者（次項において「申込者」という。）に通知しなければならない。

７ 投資法人が申込者に対してする通知又は催告は、第3項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該投資法人に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

８ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

９ 会社法第204条第1項及び第3項、第205条第1項並びに第206条の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第204条第1項中「前条第2項第2号」とあるのは「投資法人法第83条第3項第2号」と、同条第3項中「第199条第1項第4号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）」とあるのは「投資法人法第82条第1項第3号の期日（同号の期間を定めた場合にあってはその期間の初日、同条第2項の場合にあっては同条第3項第2号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第205条第1項中「前二条」とあるのは「投資法人法第83条第1項から第8項まで並びに同条第9項において準用する前条第1項及び第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。