投資信託及び投資法人に関する法律 第88条の8

第88条の8 （新投資口予約権の譲渡の対抗要件等）

新投資口予約権の譲渡は、その新投資口予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新投資口予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人その他の第三者に対抗することができない。

２ 記名式の新投資口予約権証券が発行されている証券発行新投資口予約権についての前項の規定の適用については、同項中「投資法人その他の第三者」とあるのは、「投資法人」とする。

３ 第1項の規定は、無記名新投資口予約権については、適用しない。

４ 会社法第258条第1項及び第2項の規定は新投資口予約権証券について、同法第259条及び第260条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 会社法第267条第1項及び第4項、第268条（第3項を除く。）、第269条、第271条並びに第272条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）、第2項及び第3項（第2号を除く。）の規定は、新投資口予約権の質入れについて準用する。この場合において、同条第1項中「金銭等」とあり、同条第2項中「金銭等（金銭に限る。）」とあり、及び同条第3項中「金銭等に相当する金額」とあるのは「金銭」と、同項第3号中「第749条第1項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第147条第1項第1号に規定する吸収合併存続法人」と、「第753条第1項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第148条第1項第2号に規定する新設合併設立法人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。