投資信託及び投資法人に関する法律 第84条
（会社法の準用）
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次（昭和二十六年法律第百九十八号）
第84条 （会社法の準用）
会社法第208条（第2項を除く。）、第209条第1項から第3項まで、第210条、第211条、第212条第1項（第2号を除く。）、第213条の2（第1項第2号を除く。）及び第213条の3の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第208条第1項中「第199条第1項第4号の期日又は同号の期間内」とあるのは「投資法人法第82条第1項第3号の期日又は同号の期間内（同条第2項の場合にあっては、同条第3項第2号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第209条第1項第1号中「第199条第1項第4号の期日」とあるのは「投資法人法第82条第1項第3号の期日（同条第2項の場合にあっては、同条第3項第2号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同項第2号中「第199条第1項第4号」とあるのは「投資法人法第82条第1項第3号」と、同法第210条中「第199条第1項」とあるのは「投資法人法第82条第1項」と、「発行又は自己株式の処分」とあるのは「発行」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第2項（第2号に係る部分に限る。）、第834条（第2号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第840条まで、第846条並びに第937条第1項（第1号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて、同法第868条第1項、第871条本文、第872条（第2号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条から第877条まで及び第878条第1項の規定はこの項において準用する同法第840条第2項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社法第829条（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第13号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第838条まで、第846条及び第937条第1項（第1号ホに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の成立後における投資口の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 会社法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、第1項において準用する同法第212条第1項（第2号を除く。）及び第213条の2（第1項第2号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。