投資信託及び投資法人に関する法律 第69条

第69条 （設立に係る届出等）

設立企画人は、投資法人を設立しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに設立時執行役員（投資法人の設立に際して執行役員となる者をいう。以下同じ。）の候補者の氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 前項の規定による届出には、規約その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３ 前項の場合において、規約が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

４ 設立企画人は、第1項の規定による届出をした後でなければ、第71条第1項の規定による通知、設立時発行投資口の引受けの申込みの勧誘その他設立時発行投資口を自ら引き受け、又は他人に引き受けさせるための行為をしてはならない。

５ 規約は、第1項の規定による届出が受理された時に、その効力を生ずる。

６ 第1項の規定による届出が受理された規約は、投資法人の成立前は、これを変更することができない。

７ 会社法第96条及び第97条の規定は、規約の変更について準用する。この場合において、同法第96条中「第30条第2項」とあるのは「投資法人法第69条第6項」と、同法第97条中「第28条各号」とあるのは「投資法人法第67条第1項第17号又は第18号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。