投資信託及び投資法人に関する法律 第177条

第177条 （商業登記法の準用）

商業登記法第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の3まで、第21条から第27条まで、第33条、第34条、第46条第1項及び第2項、第47条第1項及び第3項、第51条から第55条まで、第64条、第70条、第71条、第75条、第79条、第82条、第83条、第132条から第137条まで並びに第139条から第148条までの規定は、投資法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第15条中「第24条、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91条第1項及び第2項、第92条」とあるのは「第24条」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同法第46条第1項中「株主全員若しくは種類株主全員」とあるのは「投資主全員」と、「取締役若しくは清算人」とあるのは「執行役員若しくは清算執行人」と、同条第2項中「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会」とあるのは「投資主総会、役員会」と、同法第54条第1項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）」とあるのは「執行役員又は監督役員」と、同条第2項及び第3項中「会計参与又は会計監査人」とあるのは「会計監査人」と、同条第2項第3号中「同法第337条第1項」とあるのは「投資法人法第102条第1項」と、同法第55条第1項中「会社法第346条第4項」とあるのは「投資法人法第108条第3項」と、同法第64条中「株主名簿管理人」とあるのは「投資主名簿等管理人（投資法人法第166条第2項第8号に規定する投資主名簿等管理人をいう。）」と、「定款及びその者」とあるのは「その者」と、同法第70条中「資本金の額」とあるのは「最低純資産額」と、「会社法第449条第2項」とあるのは「投資法人法第142条第2項」と、同法第71条第3項中「会社法第478条第1項第1号」とあるのは「投資法人法第151条第1項第1号」と、同法第75条中「会社法第507条第3項」とあるのは「投資法人法第159条第3項」と、「承認」とあるのは「承認（同条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認）」と、同法第82条第3項中「第80条又は前条」とあるのは「投資法人法第174条又は第175条」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第177条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第177条において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。