投資信託及び投資法人に関する法律 第186条の2

第186条の2 （公告）

投資法人は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを規約で定めることができる。 一官報に掲載する方法 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）

２ 投資法人が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を規約で定める場合には、その規約には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

３ 第1項の規定による定めがない投資法人の公告方法は、同項第1号に掲げる方法とする。

４ 会社法第940条第1項（第2号を除く。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、投資法人が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。