投資信託及び投資法人に関する法律 第166条

第166条 （設立の登記）

投資法人の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 一第73条第1項の規定による調査が終了した日 二第73条第3項の規定により創立総会を招集したときは、当該創立総会が終結した日 三第69条第7項において準用する会社法第97条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日

２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一目的 二商号 三本店の所在場所 四投資法人の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め 五最低純資産額 六発行可能投資口総口数 七投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 八投資主名簿等管理人（投資法人に代わつて投資主名簿、新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資主名簿、新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿に関する事務を行う者をいう。第173条第1項第6号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに営業所 八の二第94条第1項において準用する会社法第325条の2の規定による電子提供措置（同条に規定する電子提供措置をいう。第249条第19号の二において同じ。）をとる旨の規約の定めがあるときは、その定め 九執行役員の氏名及び住所 十監督役員の氏名 十一会計監査人の氏名又は名称 十二第108条第3項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 十三第115条の6第7項の規定による執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除についての規約の定めがあるときは、その定め 十四第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の規定による会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての規約の定めがあるときは、その定め 十五第186条の2第1項の規定による公告方法（投資法人が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この編において同じ。）についての規約の定めがあるときは、その定め 十六前号の規約の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 十七第15号の規約の定めがないときは、第186条の2第3項の規定により同条第1項第1号に掲げる方法を公告方法とする旨