土地収用法 第139条の4

第139条の4 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第17条第1項各号に掲げる事業又は第27条第2項若しくは第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務と、第2号に掲げるもの（第17条第2項に規定する事業（第27条第2項又は第4項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一都道府県が第11条第1項及び第4項、第14条第1項、第15条の2第2項及び第3項（第15条の7第2項において準用する場合を含む。）、第15条の3から第15条の5まで、第15条の8から第15条の11まで、第15条の12において準用する仲裁法、第24条第4項及び第5項（第26条の2第3項、第34条の4第3項、第36条の2第4項及び第42条第4項（第45条第3項及び第47条の4第2項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第25条第2項、第28条の3第1項、第30条第2項及び第3項（第30条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第34条の2第2項において準用する第19条第1項前段及び第2項、第34条の3、第34条の4第1項、第36条第5項、第41条において準用する第19条、第42条第1項、第5項及び第6項（第45条第3項及び第47条の4第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第45条第1項、第45条の2、第46条第1項及び第2項、第47条、第47条の2第1項、第47条の3第5項において準用する第19条第1項前段、第47条の4第1項、第50条第1項、第2項及び第4項、第65条第1項、第65条の2第7項、第66条第3項（第120条において準用する場合を含む。）、第81条第3項、第82条第2項から第4項まで及び第6項、第83条第2項、第83条第3項から第6項まで（第84条第3項及び第123条第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第84条第2項、第85条第2項、第86条第2項、第89条第1項、第90条の3第1項、第90条の4、第100条の2第3項において準用する第94条第11項、第102条の2第2項及び第3項、第104条の2において準用する第94条第11項、第117条において準用する第19条、第118条第1項及び第5項、第119条並びに第123条第1項及び第3項の規定（第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務 二市町村が第12条第2項、第14条第1項及び第3項、第24条第2項、第26条の2第2項、第34条の4第2項、第36条第4項、第36条の2第3項、第42条第2項及び第3項（第45条第3項及び第47条の4第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第45条第2項、第102条の2第1項、第118条第2項及び第3項、第122条第1項及び第3項、第128条第1項、第128条第2項において準用する第102条の2第3項並びに第128条第3項及び第4項の規定（第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務