土地収用法 第125条
（手数料）
土地収用法の全文・目次（昭和二十六年法律第二百十九号）
第125条 （手数料）
第18条の規定によつて国土交通大臣に対して事業の認定を申請する者は、国に実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、その者が国又は都道府県であるときは、この限りでない。
２ 都道府県が次に掲げる者から手数料を徴収する場合においては、その額は、第1号又は第4号に掲げる者であるときは実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して政令で定める額を、第2号に掲げる者であるときは実費を勘案して政令で定める額を、第3号又は第5号に掲げる者であるときは実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して損失補償の見積りの額に応じ政令で定める額を、それぞれ標準として、条例で定めなければならない。 一第15条の2第1項又は第15条の7第1項の規定によつてあつせん又は仲裁に付することを申請する起業者 二第18条の規定によつて都道府県知事に対して事業の認定を申請する者 三第39条第1項又は第94条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定によつて収用若しくは使用又は損失の補償の裁決を申請する者 四第116条の規定によつて収用委員会の協議の確認を申請する者 五他の法律の規定によつて収用委員会の裁決を求める者
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