覚醒剤取締法 第40条の2
(事務の区分)
覚醒剤取締法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百五十二号)
第40条の2 (事務の区分)
第4条第1項(指定の申請に係る経由)(第30条の5において準用する場合を含む。)、第5条第2項(指定証の交付に係る経由)(第30条の5において準用する場合を含む。)、第9条第1項(業務の廃止等の届出に係る経由)、第10条第1項(指定証の返納に係る経由)及び第2項(指定証の提出に係る経由)(覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。)、第11条第1項(指定証の再交付に係る経由)及び第2項(旧指定証の返納に係る経由)(覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第30条の5において準用する場合を含む。)、第12条第1項(氏名又は住所等の変更届に係る経由)(第30条の5において準用する場合を含む。)、第15条第2項(製造許可申請に係る経由)、第17条第5項(譲渡又は譲受許可申請に係る経由)、第20条第6項(施用又は交付の許可申請に係る経由)、第22条第1項(保管営業所の届出に係る経由)、第22条の2(廃棄)、第23条(事故の届出)、第24条第1項(指定失効の際に所有していた覚醒剤の品名及び数量の報告)及び第2項(指定失効の際に所有していた覚醒剤の譲渡及びその報告)、第29条(覚醒剤製造業者の報告)、第30条(覚醒剤施用機関の管理者及び覚醒剤研究者の報告)、第30条の4第1項(覚醒剤原料輸入業者等の業務の廃止等の届出に係る経由)(覚醒剤原料輸入業者若しくは覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者に係る部分に限る。)、第30条の6第4項(覚醒剤原料の輸入及び輸出の許可申請に係る経由)、第30条の12第1項第1号(覚醒剤原料の保管場所の届出に係る経由)及び第2号(覚醒剤原料の保管場所の届出)、第30条の13(覚醒剤原料の廃棄)、第30条の14(事故等の届出)、第30条の15第1項(指定失効等の際に所有し又は所持していた覚醒剤原料の品名及び数量の報告)及び第2項(指定失効等の際に所有し又は所持していた覚醒剤原料の譲渡及びその報告)、第31条(報告の徴収)、第32条第1項(覚醒剤に係る立入検査、収去及び質問)及び第2項(覚醒剤原料に係る立入検査、収去及び質問)、第35条第3項(国の開設する覚醒剤施用機関に対する指定証の交付に係る経由)並びに第36条第1項(国の開設する覚醒剤施用機関における届出等に係る経由)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。