公営住宅法 第34条

第34条 （収入状況の報告の請求等）

事業主体の長は、第16条第1項若しくは第4項若しくは第28条第2項若しくは第4項の規定による家賃の決定、第16条第5項（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第30条第1項の規定によるあつせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。