民事調停法 第23条の3

第23条の3 （民事調停官の権限等）

民事調停官は、裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。

２ 民事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、次条第3項ただし書に規定する権限並びにこの法律の規定（第22条において準用する非訟事件手続法の規定を含む。）及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第158号）の規定において裁判官が行うものとして規定されている民事調停及び特定調停に関する権限（調停主任に係るものを含む。）のほか、次に掲げる権限を行うことができる。 一第4条、第5条第1項ただし書、第7条第2項、第8条第1項、第17条、第30条（第33条において準用する場合を含む。）において準用する第28条、第34条及び第35条の規定において裁判所が行うものとして規定されている民事調停に関する権限 二第22条において準用する非訟事件手続法の規定（同法第13条及び第14条第3項本文（同法第15条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）において裁判所が行うものとして規定されている権限であって民事調停に関するもの 三特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律の規定において裁判所が行うものとして規定されている特定調停に関する権限

３ 民事調停官は、独立してその職権を行う。

４ 民事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第60条第5項の規定は、民事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。