税理士法 第五条

税理士試験（次条第一号に定める科目の試験に限る。）は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して二年以上になる者 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において社会科学に属する科目を修めたもの又は同法第九十一条第二項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において社会科学に属する科目を修めたもの 三 司法修習生となる資格を得た者 四 公認会計士法第八条第一項に規定する公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除された者（当該試験の試験科目の全部について試験を免除された者を含む。） 五 国税審議会が社会科学に属する科目に関し前三号に掲げる者と同等以上の学力を有するものと認定した者

２ 前項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務の二以上に従事した者は、これらの事務又は業務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が二年以上になるときは、同号に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

３ 第一項第一号イからヘまでに掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号イからヘまでに掲げる事務又は業務とみなして、前二項の規定を適用する。

４ 第一項第五号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。