税理士法 第36条
(脱税相談等の禁止)
税理士法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百三十七号)
第36条 (脱税相談等の禁止)
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)税理士法の全文・目次ページへ →
(脱税相談等の禁止)
税理士法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百三十七号)
第36条 (脱税相談等の禁止)
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。