税理士法 第3条
(税理士の資格)
税理士法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百三十七号)
第3条 (税理士の資格)
次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。 一税理士試験に合格した者 二第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者 三弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。) 四公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)
2 公認会計士法(昭和二十三年法律第103号)第16条の2第1項の規定により同法第2条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。
3 第1項第4号に掲げる公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。
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