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税理士法 第65条

税理士法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百三十七号)

第65条

次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。 一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 二第48条の19の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。 三第48条の19の2第6項(第49条の12第3項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 四定款又は第48条の21第1項において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは第48条の21第1項において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 五第48条の21第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 六第48条の21第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。 七第48条の21第2項において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。

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