信用金庫法 第91条

第91条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、支配人若しくは清算人、第38条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用金庫代理業者（信用金庫代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、信用金庫電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である信用金庫電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、信用金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（信用金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会若しくは認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。 二の二第12条第7項において準用する会社法第310条第6項、第311条第3項又は第312条第4項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。 三第17条第3項、第35条の8第5項若しくは第6項又は第41条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 四第21条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 四の二第23条の2（第63条において準用する場合を含む。）、第37条の2（第63条において準用する場合を含む。）、第38条（第38条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第48条の6（第63条において準用する場合を含む。）、第48条の7（第63条において準用する場合を含む。）若しくは第54条の16の規定又は第63条において準用する会社法第496条第1項若しくは第2項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四の三第24条第6項、第48条の4（第63条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当の理由がないのに説明をしなかつたとき。 五第24条第7項、第37条の2第1項（第63条において準用する場合を含む。）、第48条の7第1項（第63条において準用する場合を含む。）若しくは第55条の2第2項若しくは第3項の規定又は第63条において準用する会社法第492条第1項若しくは第3項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六第31条の規定に違反したとき。 六の二第32条第5項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 七第32条第8項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。 八第35条第1項又は第3項（第64条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 九第35条の5第3項（第64条において準用する場合を含む。）又は第39条の4第4項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十第38条の2第10項の規定又は第38条の3において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十の二第38条の2第13項において準用する会社法第390条第3項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。 十の三会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 十の四第38条の3において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十の五第38条の3において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十の六この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。 十一第39条第5項（第64条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。 十二第42条（第63条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十二の二第48条の10第1項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。 十三第51条第1項若しくは第52条第2項若しくは第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第58条第3項、第60条、第61条、第61条の2第1項、第3項若しくは第7項、第61条の3第1項若しくは第3項から第5項まで、第61条の4第1項若しくは第3項若しくは第61条の5第7項の規定、第61条の2第5項、第61条の3第7項若しくは第61条の4第5項において準用する第52条第2項若しくは第5項の規定若しくは銀行法第34条第5項（銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。 十四第52条第2項（第61条の2第5項、第61条の3第7項及び第61条の4第5項において準用する場合を含む。）、第54条の2第2項、第54条の5、第54条の13、第58条第3項、第85条の11第2項若しくは第87条の規定、第63条において準用する会社法第499条第1項の規定又は銀行法第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第52条の2の9、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の60の2第3項、第52条の60の7第1項若しくは第2項若しくは第52条の61の6第1項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十五第54条第3項の規定に違反したとき。 十五の二第54条の2第1項の規定に違反したとき。 十六第54条の2の4第1項の規定に違反して全国連合会債を発行したとき。 十七第54条の2の4第2項又は第3項の規定に違反したとき。 十八第54条の3第2項又は第54条の14の規定に違反したとき。 十九第54条の21第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第54条の22第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第54条の23第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第54条の25第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十九の二第54条の21第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第5号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、信用金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第5項において準用する同条第3項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第1項第5号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該信用金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十九の三第54条の22第1項若しくは第2項ただし書（第54条の25第3項において準用する場合を含む。）又は第54条の25第1項の規定に違反したとき。 十九の四第54条の22第3項又は第5項（これらの規定を第54条の25第3項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 十九の五第54条の23第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第14号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、信用金庫連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第7項において準用する同条第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第7項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第13項において準用する同条第4項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第14号に掲げる会社（同条第13項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第16項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十第56条又は第57条の規定に違反したとき。 二十一清算の結了を遅延させる目的で、第63条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十二第63条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 二十三第63条において準用する会社法第502条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。 二十四第87条の2第1項の規定により付した条件（第31条、第54条の2第1項、第54条の21第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第6項、第54条の23第4項（同条第7項又は第13項において準用する場合を含む。）、第8項、第11項、第14項若しくは第16項、第58条第6項若しくは第61条の6第4項の規定又は銀行法第37条第1項第1号若しくは第3号の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 二十五第87条の4第4項又は銀行法第52条の60の36第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 二十六銀行法第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第52条の55、第52条の60の22、第52条の60の34第1項、第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 二十六の二銀行法第52条の2の8の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二十七銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 二十八銀行法第52条の49、第52条の60の18若しくは第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

２ 会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第35条の7において準用する同法第381条第3項の規定又は第38条の3において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。