信用金庫法 第89条

第89条 （銀行法の準用）

銀行法第4条第4項（営業の免許）、第9条（名義貸しの禁止）、第12条の2（第3項を除く。）から第13条の3の2（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条から第16条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第19条（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条（同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第四章（第29条（資産の国内保有）を除く。）（監督）、第34条から第36条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条（廃業等の公告等）、第44条から第46条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第57条の5（財務大臣への協議）並びに第57条の7（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、それぞれ準用する。

２ 前項の場合において、銀行法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の3第3項第2号及び第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と、同法第16条第2項及び第38条第2項中「第57条」とあるのは「信用金庫法第87条の4第1項」と、「同条第1号」とあるのは「同項第1号」と、「は、同項」とあるのは「は、前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 銀行法第52条の2の6から第52条の2の9まで（所属外国銀行に係る説明書類等の縦覧、外国銀行代理業務の健全化措置、所属外国銀行に関する資料の提出等、所属外国銀行に関する届出等）、第52条の40（標識の掲示等）、第52条の41（名義貸しの禁止）、第52条の43から第52条の45（第4号を除く。）まで（分別管理、顧客に対する説明等、銀行代理業に係る禁止行為）、第52条の49（銀行代理業に関する帳簿書類）及び第52条の50第1項（銀行代理業に関する報告書）の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理金庫（第54条の2第2項の規定による届出をして外国銀行代理業務を行つている信用金庫連合会をいう。以下同じ。）について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。

４ 前項の場合において、同項に規定する規定中「所属外国銀行」とあるのは「信用金庫法第54条の2第1項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「信用金庫法第54条の2第2項に規定する外国銀行代理業務」と、銀行法第52条の2の9第3項中「第49条の2第1項の規定により公告方法として同項第1号に掲げる方法を定め、又は第57条」とあるのは「信用金庫法第87条の4第1項」と、「同条第1号」とあるのは「同項第1号」と、同法第52条の45第5号中「所属銀行の業務」とあるのは「信用金庫法第54条の2第2項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 銀行法第七章の四（第52条の36第1項及び第2項（許可）、第52条の45の2（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第52条の60の2第1項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業に係るものにあつては信用金庫代理業について、それぞれ準用する。

６ 前項の場合において、同項に規定する規定中「第52条の36第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の2第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「信用金庫法第89条の2第1項に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用金庫代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項（許可の申請）中「前条第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の2第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「信用金庫法第85条の2第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「信用金庫法第85条の2第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「信用金庫法第89条の2第1項」と、同法第52条の60の2第2項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（信用金庫法第85条の2の2に規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第48条、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「金庫（同法第2条に規定する金庫をいう。）が」と、「営む場合においては、第1項」とあるのは「行う場合においては、第1項」と、「第53条第4項、第56条（第11号に係る部分に限る。）並びに第57条の7第2項」とあるのは「第56条（第11号に係る部分に限る。）及び第57条の7第2項の規定並びに同法第85条の2第3項及び第87条第2項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 銀行法第七章の五（第52条の60の3（登録）、第52条の60の8（電子決済等取扱業に関する特例）、第52条の60の14（委託銀行との契約締結義務）、第52条の60の17（金融商品取引法の準用）、第52条の60の25（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）及び第52条の60の26（認定電子決済等取扱事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等取扱業）及び第56条（第13号から第19号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等取扱業に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業について、電子決済等取扱業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業者について、指定電子決済等取扱業務紛争解決機関に係るものにあつては指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用金庫電子決済等取扱業務であるものをいう。）について、認定電子決済等取扱事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会について、委託銀行に係るものにあつては委託信用金庫について、銀行に係るものにあつては信用金庫について、それぞれ準用する。

８ 前項の場合において、同項に規定する規定中「電子決済等取扱業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等取扱業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同項に規定する規定（銀行法第52条の60の6第1項第8号（登録の拒否）及び第52条の60の23第2項（登録の取消し等）を除く。）中「営む」とあるのは「行う」と、前項に規定する規定（同法第52条の60の6第1項第6号リを除く。）中「第52条の60の3の登録」とあるのは「信用金庫法第85条の3第1項の登録」と、前項に規定する規定（同法第52条の60の27（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の60の4第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「信用金庫法第85条の3第1項」と、同法第52条の60の6第1項第6号中「次に」とあるのは「ホ、ル又はヲに」と、同号ヲ中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「イからルまでの許可又は登録」とあるのは「ホの許可又はルの登録」と、同項第9号ニ中「第6号イからヲまで」とあるのは「第6号ホ、ル又はヲ」と、同号ホ中「第6号イからチまで」とあるのは「第6号ホ」と、同法第52条の60の10（名義貸しの禁止）中「営ませて」とあるのは「行わせて」と、同法第52条の60の11第1項（顧客に対する説明等）中「第2条第17項各号」とあるのは「信用金庫法第85条の3第2項各号」と、同条第2項中「業務との」とあるのは「事業との」と、同法第52条の60の15第1項第2号（指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との契約締結義務等）中「電子決済等取扱業務に」とあるのは「信用金庫法第85条の12第2項に規定する信用金庫電子決済等取扱業務に」と、「第52条の73第3項第3号」とあるのは「同法第89条第11項において準用する第52条の73第3項第3号」と、同条第3項第1号中「第52条の83第1項」とあるのは「信用金庫法第89条第11項において準用する第52条の83第1項」と、「第52条の84第1項」とあるのは「同法第89条第11項において準用する第52条の84第1項」と、同項第2号中「第52条の83第1項」とあるのは「信用金庫法第89条第11項において準用する第52条の83第1項」と、「第52条の62第1項」とあるのは「同法第85条の12第1項」と、「第52条の84第1項」とあるのは「同法第89条第11項において準用する第52条の84第1項」と、同項第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と、同法第52条の60の16（電子決済等取扱業に係る禁止行為）中「特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務」とあるのは「信用金庫法第89条の2第1項に規定する特定預金等契約に係る同条第2項に規定する信用金庫電子決済等関連預金媒介業務」と、同法第52条の60の23第2項中「第52条の60の8第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の3の2第1項」と、「電子決済等代行業を」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業（同法第85条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この項及び第56条第15号において同じ。）を」と、「同条第2項」とあるのは「同法第85条の3の2第2項」と、「電子決済等代行業の」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業の」と、同法第52条の60の27第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第2項中「信用金庫法第85条の3の4（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）」とあるのは「第52条の60の25」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（信用金庫法第85条の3の4第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「信用金庫法第85条の3の5（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会」とあるのは「第2条第20項に規定する認定電子決済等取扱事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の60の31第2項（秘密保持義務等）中「信用金庫法第85条の3の4（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）」とあるのは「第52条の60の25」と、「同法第85条の3の5（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）」とあるのは「第52条の60の26」と、同法第52条の60の32（定款の必要的記載事項）中「第52条の60の25第2号」とあるのは「信用金庫法第85条の3の4第2号」と、「第52条の60の26第3号」とあるのは「同法第85条の3の5第3号」と、同法第52条の60の38（外国電子決済等取扱業者の勧誘の禁止）中「第2条第17項各号」とあるのは「同条第2項各号」と、同法第56条第15号中「電子決済等代行業」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業」と、同条第16号及び第17号中「第52条の60の25」とあるのは「信用金庫法第85条の3の4」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

９ 銀行法第七章の六（第52条の61の2（登録）、第52条の61の10（銀行との契約締結義務等）、第52条の61の11（銀行による基準の作成等）、第52条の61の19（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第52条の61の20（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第56条（第20号から第25号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。

１０ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第52条の61の21（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「信用金庫法第85条の4第1項」と、同法第52条の61の4第1項（登録の実施）中「第52条の61の2」とあるのは「信用金庫法第85条の4第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（５）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（５）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（１）、（６）又は（１０）に」と、同号ニ（１）中「第52条の60の23第2項」とあるのは「信用金庫法第89条第7項において準用する第52条の60の23第2項」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「から（９）まで」とあるのは「又は（６）」と、同項第2号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（５）又は（９）」と、同号ロ（５）中「から（１０）まで」とあるのは「、（６）又は（１０）」と、同法第52条の61の8第1項（利用者に対する説明等）中「第2条第21項各号」とあるのは「信用金庫法第85条の4第2項各号」と、同条第2項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項（登録の取消し等）並びに第52条の61の18（登録の抹消）中「第52条の61の2」とあるのは「信用金庫法第85条の4第1項」と、同法第52条の61の21第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第2項中「信用金庫法第85条の9（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）」とあるのは「第52条の61の19」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（信用金庫法第85条の9第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「信用金庫法第85条の10（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会」とあるのは「第2条第23項に規定する認定電子決済等代行事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の25第2項（秘密保持義務等）中「信用金庫法第85条の9（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）」とあるのは「第52条の61の19」と、「同法第85条の10（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）」とあるのは「第52条の61の20」と、同法第52条の61の26（定款の必要的記載事項）中「第52条の61の19第2号」とあるのは「信用金庫法第85条の9第2号」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「同法第85条の10第3号」と、同法第56条第20号及び第22号中「第52条の61の2」とあるのは「信用金庫法第85条の4第1項」と、同条第23号及び第24号中「第52条の61の19」とあるのは「信用金庫法第85条の9」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１１ 銀行法第七章の七（第52条の62（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第52条の67第1項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第56条（第26号に係る部分に限る。）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第85条の12第1項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、銀行業務に係るものにあつては金庫業務について、電子決済等取扱業務に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業務について、それぞれ準用する。

１２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入金庫関係業者」と、「手続実施基本契約」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第8号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用金庫法第85条の12第2項に規定する金庫業務等関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用金庫法第85条の12第2項に規定する金庫業務等関連紛争」と、銀行法第52条の63第1項（指定の申請）中「前条第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と、同項第1号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（信用金庫法第85条の12第5項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第3項」と、同法第52条の65第1項（指定紛争解決機関の業務）中「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同条第2項中「銀行業関係業者を」とあるのは「同号に規定する金庫関係業者を」と、同法第52条の66（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）中「他の法律」とあるのは「信用金庫法以外の法律」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「信用金庫法第85条の13第1号」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「信用金庫法第85条の13第2号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第85条の12第1項第8号に規定する金庫関係業者」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「信用金庫法第85条の13第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「信用金庫法第85条の13第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の74第2項（時効の完成猶予）中「第52条の62第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と、同法第52条の79第1号（手続実施基本契約の締結等の届出）中「銀行業関係業者」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第8号に規定する金庫関係業者」と、同法第52条の82第2項第1号（業務改善命令）中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第85条の12第1項第5号」と、同法第52条の83第3項（紛争解決等業務の休廃止）中「他の法律」とあるのは「同法以外の法律」と、同法第52条の84第1項（指定の取消し等）中「、第52条の62第1項」とあるのは「、信用金庫法第85条の12第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第85条の12第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第26号中「第52条の62第1項」とあるのは「信用金庫法第85条の12第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。