信用金庫法 第85条の3の2

第85条の3の2 （信用金庫電子決済等取扱業に関する特例）

信用金庫電子決済等取扱業者（前条第1項の登録を受けて信用金庫電子決済等取扱業（同条第2項に規定する信用金庫電子決済等取扱業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、第89条第9項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第1号ハ（（５）及び（９）に係る部分に限る。）、ニ（（１）、（６）及び（１０）に係る部分に限る。）及びホ並びに第2号ロ（４）から（６）まで（登録の拒否）に該当しない場合には、第85条の4第1項の規定にかかわらず、委託信用金庫に預金の口座を開設している当該信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託信用金庫に係る信用金庫電子決済等代行業（同条第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）を営むことができる。

２ 信用金庫電子決済等取扱業者が前項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該信用金庫電子決済等取扱業者を第85条の5第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者と、信用金庫を金庫とそれぞれみなして、同条、第85条の6、第85条の9、第85条の10及び第87条第4項（第3号を除く。）の規定並びに第89条第9項において準用する銀行法第52条の61の4（登録の実施）、第52条の61の6（変更の届出）、第52条の61の7第1項（第2号を除く。）（廃業等の届出）、第52条の61の8（利用者に対する説明等）、第52条の61の12から第52条の61の16まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第52条の61の17第1項（登録の取消し等）、第52条の61の21から第52条の61の30まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）及び第56条（第21号及び第23号から第25号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。この場合において、第89条第9項において準用する同法第52条の61の4第1項中「第85条の4第1項の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第85条の3の2第3項の規定による届出があつたときは」と、「信用金庫電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第1号中「前条第1項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第52条の61の7第1項第3号において同じ。）の氏名、信用金庫電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第2号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第2項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「信用金庫法第85条の3の2第3項の規定による届出をした者」と、同条第3項中「信用金庫電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第1項の名簿」と、第89条第9項において準用する同法第52条の61の6第1項中「第52条の61の3第1項各号」とあるのは「第52条の61の4第1項第1号」と、同条第2項中「信用金庫電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第52条の61の4第1項の名簿に登載し」と、同条第3項中「第52条の61の3第2項第3号」とあるのは「信用金庫法第89条第9項において準用する第52条の61の3第2項第3号」と、第89条第9項において準用する同法第52条の61の7第1項第1号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第89条第9項において準用する同法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「信用金庫法第85条の4第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて信用金庫電子決済等代行業の全部又は」と、第89条第9項において準用する同法第52条の61の30中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 信用金庫電子決済等取扱業者は、第1項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員（外国電子決済等取扱業者（銀行法第2条第19項に規定する外国電子決済等取扱業者をいう。第91条第1項において同じ。）にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。）の氏名、信用金庫電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第89条第9項において準用する同法第52条の61の3第2項第3号（登録の申請）に掲げる書類、第89条第9項において準用する同法第52条の61の5第1項第1号ハ（（５）及び（９）に係る部分に限る。）、ニ（（１）、（６）及び（１０）に係る部分に限る。）及びホ並びに第2号ロ（４）から（６）までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。