信用金庫法 第48条の10

第48条の10 （電子提供措置）

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の二週間前の日又は第45条第1項の通知を発した日のいずれか早い日（第48条の13第3号において「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後三月を経過する日までの間（第48条の13において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。 一第45条第1項各号に掲げる事項 二第46条第1項に規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項 三第47条第1項に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項 四理事が通常総会を招集するときは、第38条第5項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項 五特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第38条の2第5項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。） 六前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項

２ 前項の規定にかかわらず、理事が第45条第1項の通知に際して会員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。