信用金庫法 第38条の3

第38条の3 （会計監査人についての会社法等の準用）

会計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項（選任）、第337条（会計監査人の資格等）、第338条第1項及び第2項（会計監査人の任期）、第339条（解任）、第340条第1項から第3項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第344条第1項及び第2項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第396条第1項から第5項まで（会計監査人の権限等）、第397条第1項及び第2項（監査役に対する報告）、第398条第2項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第399条第1項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「信用金庫法第38条第1項」と、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「信用金庫法第45条第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「信用金庫法第38条の2第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。