信用金庫法 第83条
（合併の登記）
信用金庫法の全文・目次（昭和二十六年法律第二百三十八号）
第83条 （合併の登記）
吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一吸収合併契約書 二総会の議事録（第61条の3第3項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面（同条第5項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員がある場合にあつては、その会員の数が総会員数の六分の一未満であることを証する書面を含む。）） 三第61条の3第7項において準用する第52条第2項の規定による公告及び催告（第61条の3第7項において準用する第52条第3項の規定により公告を官報のほか第87条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四吸収合併消滅金庫の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。 五吸収合併消滅金庫の総会の議事録 六吸収合併消滅金庫において第61条の2第5項において準用する第52条第2項の規定による公告及び催告（第61条の2第5項において準用する第52条第3項の規定により公告を官報のほか第87条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面