森林法 第26条の2

第26条の2

都道府県知事は、民有林である保安林（第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定されたものにあつては、重要流域以外の流域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。

２ 都道府県知事は、民有林である保安林について、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができる。

３ 前二項の規定により解除をしようとする場合には、第25条の2第3項の規定を準用する。

４ 都道府県知事は、第1項又は第2項の規定により解除をしようとする場合において、当該解除をしようとする保安林が次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産大臣に協議しなければならない。この場合において、当該保安林が、第1号に該当するとき、又は第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定され、かつ、第2号に該当するときは、農林水産大臣の同意を得なければならない。 一第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林で、第1項又は第2項の規定により解除をしようとする面積が政令で定める規模以上であるもの 二その全部又は一部が第41条第3項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事若しくは同法第41条のぼた山崩壊防止工事の施行に係る土地の区域内にある保安林