森林法 第10条の11

第10条の11 （施業実施協定）

市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの（以下この項及び第10条の11の9第1項において「対象森林」という。）の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受けて、森林施業の実施に関する協定（以下「施業実施協定」という。）であつて当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。 一地域森林計画の対象となつている森林であること。 二森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林であること。

２ 緑化活動その他の森林の整備及び保全を図ることを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人その他農林水産省令で定める営利を目的としない者（以下「特定非営利活動法人等」という。）は、市町村の区域内に存する公益的機能別施業森林（地域森林計画の対象となつているものに限る。以下この項において「対象森林」という。）の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者と、当該市町村の長の認可を受けて、施業実施協定であつて当該対象森林について当該特定非営利活動法人等が行う間伐又は保育その他の森林施業の実施及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。

３ 施業実施協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一施業実施協定の目的となる森林の区域及びその面積 二森林施業の実施に関する次に掲げる事項 三前号に掲げる事項を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置及び維持運営に関する事項 四施業実施協定の有効期間 五施業実施協定に違反した場合の措置

４ 施業実施協定については、当該施業実施協定の対象となる森林の森林所有者等及び当該森林の土地の所有者の全員の合意がなければならない。

５ 施業実施協定の有効期間は、十年を超えてはならない。