港湾法施行令 第22条

第22条 （職権の委任）

次に掲げる国土交通大臣の職権は、地方整備局長又は北海道開発局長が行うものとする。ただし、第1号、第4号（法第50条の2第9項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分を除く。）、第5号（法第50条の6第9項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分を除く。）、第6号（法第50条の16第7項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分を除く。）、第7号（法第51条の6第8項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分を除く。）、第8号、第9号及び第11号（第17条の9の規定に係る部分に限る。）に掲げる職権については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第41条の5の規定による国土交通大臣の職権 二法第六章、第55条の3の4、第55条の3の5及び第56条の6の規定による国土交通大臣の職権（企業合理化促進法（昭和二十七年法律第5号）第8条第4項の規定に基づく港湾工事に係る処分により納付すべき負担金に係るものを除く。） 三法第46条第1項の規定による国土交通大臣の職権（同項の港湾施設について補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第26条第1項の規定により補助金等の交付の決定に関する事務を国土交通大臣が地方整備局長又は北海道開発局長に委任した場合に限る。） 四法第50条の2第9項及び第10項（これらの規定を同条第11項において準用する場合を含む。）並びに第50条の3第5項の規定による国土交通大臣の職権 五法第50条の6第9項及び第10項（これらの規定を同条第11項において準用する場合を含む。）並びに第50条の7第5項の規定による国土交通大臣の職権 六法第50条の16第7項及び第8項（これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。）並びに第50条の22の規定による国土交通大臣の職権 七法第51条の6第8項及び第9項（これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。）並びに第51条の7第10項の規定による国土交通大臣の職権 八法第56条の2の22の規定による国土交通大臣の職権 九法第56条の4及び第56条の5の規定による国土交通大臣の職権 十法第58条第3項の規定による国土交通大臣の職権（公有水面埋立法（大正十年法律第57号）第48条の規定により同法第47条第1項の規定による認可に関する事務を国土交通大臣が地方整備局長又は北海道開発局長に委任した場合に限る。） 十一第17条の4第1項本文、第17条の5、第17条の6本文、第17条の8及び第17条の9の規定による国土交通大臣の職権