連合国財産の返還等に関する政令 第32条

第32条 （課税上の特例）

前条第1項から第7項までの規定による登記又は登録については、登録免許税を課さない。

２ 地方公共団体は、第13条第1項第2号の措置、同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置又は同条第4項、第14条第2項、第16条第1項若しくは第18条第2項の規定による財産の移転については、地方税を課することができない。

３ 返還請求権者が第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により第2条第3項第1号、第3号又は第4号に掲げる連合国財産の返還として取得した財産又はその返還を受けたことに因る所得については、返還請求権者が当該連合国財産を第7条第4項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又は第12条第8項に規定するその者の包括承継人であるときは、相続税又は所得税を課さない。

４ 返還請求権者が第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号から第5号までの命令に係る措置により又は同条第4項、第14条第2項、第15条第2項若しくは第16条第1項の規定により連合国財産の返還として取得した財産をその返還を受けた日以後譲渡する場合における所得税法（昭和四十年法律第33号）の適用については、その取得した財産は、当該返還請求権者が引き続き有していたものとみなす。

５ 所得税法及び資産再評価法（昭和二十五年法律第110号）の適用については、第13条第1項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産を譲渡した者及び第7条第1項の規定により連合国財産の譲渡を申し出た者が第19条第6項の規定により支払を受ける金額は、当該財産の譲渡価額とみなし、第13条第1項第2号の措置若しくは同項第3号若しくは第5号の命令に係る措置により又は同条第4項の規定により連合国財産が譲渡された際当該財産の上に存していた権利で第23条第1項の規定により消滅したものを有していた者及び第13条第1項第4号の命令に係る措置により又は同条第4項（同条第1項第4号に係る部分に限る。）の規定により連合国財産である地上権、永小作権、地役権又は賃借権が返還された際これらの権利の目的物の上に存していた権利で第23条第2項又は第3項の規定により消滅したものを有していた者が第19条第6項の規定により支払を受ける金額は、その消滅した権利の譲渡価額とみなす。

６ 所得税法第59条第1項第2号及び資産再評価法第42条第5項の規定は、第13条第1項第3号若しくは第5号の命令に係る措置又は第7条第2項若しくは第13条第4項の規定による財産の譲渡については適用しない。