連合国財産の返還等に関する政令 第18条

第18条 （返還を要しなくなつた財産）

主務大臣は、第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産が第7条第2項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第1項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知しなければならない。

２ 第7条第1項の規定により第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産の譲渡を申し出た者は、当該告示があつたときは、主務省令で定める手続により、当該告示があつた日から二月以内に、国が当該財産を譲り受けた日以後その保全のために要した費用の額とその法定利息の額との合計額に相当する金額を主務大臣に支払つて当該財産を買い受けることができる。

３ 第12条の2第5項、第17条第3項又は前条の告示があつた財産が、当該告示があつた日において、第8条第1項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなす。

４ 第17条第3項又は前条の告示があつた財産が第7条第4項第1号、第2号又は第4号に掲げる財産であつて、当該財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（当該財産が当該各号に掲げる時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該財産を取得した者を含む。）が当該告示があつた日において有しているものであるときは、当該財産は、当該日において国庫に帰属するものとする。