道路運送車両法施行令 第15条

第15条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方運輸局長に委任する。 一法第二章（第6条第2項、第15条の2第3項（法第16条第6項及び第69条の2第5項において準用する場合を含む。）、第24条第1項、第24条の2、第29条及び第30条を除く。）、第41条第2項（使用の本拠の位置が定められた自動車に取り付けられた装置に係るものに限り、当該自動車に係る法第99条の3第1項の許可（同条第2項において準用する法第78条第3項の規定による許可の条件の付与及び変更並びに法第99条の3第7項の規定による許可の取消しを含む。）に伴い当該装置について付され、又は変更される条件に係るものを除く。）、第43条第2項及び第五章（第63条第1項、第63条の2（第3項を除く。）、第63条の3、第63条の4第1項、第64条、第72条第2項、第74条第1項、第74条の2、第74条の3、第75条第1項及び第7項から第9項まで、第75条の2第1項及び第4項から第6項まで、第75条の3第1項及び第5項から第7項まで、第75条の5並びに第75条の6第1項を除く。）に規定する国土交通大臣の権限（次号から第4号までに掲げるものを除く。）　自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長 二法第11条第4項及び第6項、第15条の2第4項（法第16条第6項及び第69条の2第5項において準用する場合を含む。）及び第5項、第16条第2項、第4項、第5項及び第7項、第18条第3項（法第69条の3において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第41条第2項（予備検査を受けようとする自動車に取り付けられた装置に係るものに限る。）、第62条第1項及び第2項（法第63条第3項において準用する場合を含む。）、第63条第2項及び第5項、第66条第2項（第2号に係る部分（構造等変更検査に係るものを除く。）に限る。）、第69条の2第1項、第3項本文、第4項及び第6項、第71条第1項及び第2項、第71条の2第1項（新規検査に係るものを除く。）、同条第2項において準用する法第54条第4項、第72条の3並びに第74条の5第1項に規定する国土交通大臣の権限並びにこれらの権限に係る法第72条第1項に規定する国土交通大臣の権限　最寄りの地方運輸局長 三法第18条第1項（法第69条の3において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限　一時抹消登録の申請又は自動車検査証の返納が行われた時における当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長（法第18条第3項（法第69条の3において準用する場合を含む。）の規定により当該自動車の所有者の変更が自動車登録ファイル（二輪の小型自動車にあつては、二輪自動車検査ファイル）に記録された場合にあつては、新所有者の住所地を管轄する地方運輸局長） 四法第25条第1項、第26条第2項、第27条第1項及び第2項並びに第28条の2第2項に規定する国土交通大臣の権限　自動車登録番号標交付代行者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長

２ 法に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 一法第34条第2項（法第73条第2項において準用する場合を含む。）並びに第54条の2第4項及び第5項に規定する地方運輸局長の権限並びに前項第2号の規定により地方運輸局長に委任された権限（法第41条第2項に係るものを除く。）　最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長 二法第36条の2第5項（法第73条第2項において準用する場合を含む。）に規定する地方運輸局長の権限　自動車の回送を業とする者の営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長 三法第43条第1項及び第97条の3第1項に規定する地方運輸局長の権限並びに前項第1号の規定により地方運輸局長に委任された権限（法第41条第2項及び第43条第2項に係るものを除く。）　自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長 四前項第3号の規定により地方運輸局長に委任された権限　一時抹消登録の申請又は自動車検査証の返納が行われた時における当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（法第18条第3項（法第69条の3において準用する場合を含む。）の規定により当該自動車の所有者の変更が自動車登録ファイル（二輪の小型自動車にあつては、二輪自動車検査ファイル）に記録された場合にあつては、新所有者の住所地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）

３ 法第54条第1項の規定による命令及び指示、同条第4項の規定による勧告、法第54条の2第1項の規定による命令及び指示並びに同条第2項の規定による標章の貼付けは、自動車の現在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

４ 法第54条第2項の規定による処分及び同条第3項の規定による処分の取消し並びに法第54条の2第6項の規定による処分は、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

５ 法第54条の3第1項の規定による報告徴収及び立入検査の権限は、自動車若しくはその部分の改造、装置の取付け若しくは取り外しその他これらに類する行為を行つた者の事務所その他の事業場の所在地又は自動車の使用の本拠の位置若しくは現在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

６ 法第92条の規定による命令は、自動車特定整備事業者の事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

７ 第2項の場合において、次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。