出入国管理及び難民認定法 第7条

第7条 （入国審査官の審査）

入国審査官は、前条第2項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の15第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第1号及び第4号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。 一その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。 二申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の高度専門職の項の下欄第2号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人については、一号特定技能外国人支援計画が第2条の5第6項及び第7項の規定に適合するものであることを含む。）。 三申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。 四当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと（第5条の2の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて同項第4号、第5号、第7号、第9号又は第9号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。

２ 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。この場合において、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまで又は同表の特定技能の項の下欄第1号若しくは第2号に掲げる活動を行おうとする外国人は、前項第2号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条第1項に規定する在留資格認定証明書をもつてしなければならない。

３ 法務大臣は、第1項第2号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

４ 入国審査官は、第1項の規定にかかわらず、前条第3項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第10条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。