出入国管理及び難民認定法 第59条の2

第59条の2 （事実の調査）

法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第9条第8項の登録（同項第1号ハに該当する者に係るものに限る。）又は第12条第1項、第19条第2項、第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第26条第1項、第61条の2の5第1項若しくは第61条の2の14の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分又は第50条第1項の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。

２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書若しくは電磁的記録の提示を求めることができる。

３ 法務大臣、出入国在留管理庁長官、入国審査官又は入国警備官は、第1項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。