出入国管理及び難民認定法 第61条の2の4
（仮滞在の許可）
出入国管理及び難民認定法の全文・目次（昭和二十六年政令第三百十九号）
第61条の2の4 （仮滞在の許可）
法務大臣は、在留資格未取得外国人から第61条の2第1項又は第2項の申請があつたときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとする。 一仮上陸の許可を受けているとき。 二寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過していないとき。 三第22条の2第1項の規定により本邦に在留することができるとき。 四本邦に入つた時に、第5条第1項第4号から第14号までに掲げる者のいずれかに該当していたとき。 五第24条第3号から第3号の五まで又は第4号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。 六本邦に上陸した日（本邦にある間に難民又は補完的保護対象者となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六月を経過した後第61条の2第1項又は第2項の申請を行つたものであることが明らかであるとき（やむを得ない事情があるときを除く。）。 七次のイ又はロのいずれにも該当しないことが明らかであるとき。 八本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条ノ二若しくは第1条ノ三（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条若しくは第16条の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条若しくは第6条第1項の罪又は盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第22条の罪により拘禁刑に処せられたものであるとき。 九退去強制令書の発付を受けているとき。 十逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき。
２ 法務大臣は、前項の規定による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該許可に係る滞在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定し、入国審査官に、当該在留資格未取得外国人に対し当該仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。
３ 法務大臣は、第1項の規定による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該在留資格未取得外国人に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認める場合は、指紋を押なつさせることができる。
４ 法務大臣は、第1項の規定による許可を受けた外国人から仮滞在期間の更新の申請があつたときは、これを許可するものとする。この場合においては、第2項の規定を準用する。
５ 第1項の規定による許可を受けた外国人が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたときは、当該外国人に係る仮滞在期間（前項の規定により更新された仮滞在期間を含む。以下同じ。）は、当該事由に該当することとなつた時に、その終期が到来したものとする。 一難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分につき第61条の2の12第1項の審査請求がなくて同条第2項の期間が経過したこと。 二難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分につき第61条の2の12第1項の審査請求があつた場合において、当該審査請求が取り下げられ、又はこれを却下し若しくは棄却する旨の裁決があつたこと。 三難民の認定又は補完的保護対象者の認定がされた場合において、第61条の2の2第1項の規定による許可をしない処分があつたこと。 四第61条の2の6の規定により第1項の規定による許可が取り消されたこと。 五第61条の2第1項又は第2項の申請が取り下げられたこと。