出入国管理及び難民認定法 第61条の2の2

第61条の2の2 （在留資格に係る許可）

法務大臣は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定をする場合であつて、前条第1項又は第2項の申請をした外国人が在留資格未取得外国人（別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとする。 一第24条第3号から第3号の五まで又は第4号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。 二本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条ノ二若しくは第1条ノ三（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条若しくは第16条の罪、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条若しくは第6条第1項の罪又は盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第22条の罪により拘禁刑に処せられたものであるとき。

２ 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。 一当該許可に係る外国人が中長期在留者となるとき　当該外国人に対する在留カードの交付 二前号に掲げる場合以外の場合　当該外国人に対する在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付

３ 第1項の規定による法務大臣の許可は、前項各号に定める措置があつた時に、その効力を生ずる。

４ 法務大臣は、第1項の規定による許可をする場合において、当該在留資格未取得外国人が仮上陸の許可又は第三章第四節の規定による上陸の許可を受けているときは、当該仮上陸の許可又は上陸の許可を取り消すものとする。