出入国管理及び難民認定法 第61条の2の17

第61条の2の17 （事実の調査）

法務大臣は、難民の認定、補完的保護対象者の認定、第61条の2の2第1項、第61条の2の3、第61条の2の4第1項若しくは第61条の2の5第1項の規定による許可、第61条の2の6の規定による許可の取消し、第61条の2の7第2項の規定による許可、同条第4項の規定による許可の取消し、第61条の2の10第1項の規定による難民の認定の取消し、同条第2項の規定による補完的保護対象者の認定の取消し又は第61条の2の11第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる。

２ 出入国在留管理庁長官は、第61条の2の7第2項の規定による許可を受けて行つた活動状況の把握のため必要があるときは、第61条の2の8の規定により届け出ることとされている事項について、難民調査官に事実の調査をさせることができる。

３ 難民調査官は、前二項の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書若しくは電磁的記録の提示を求めることができる。

４ 前項の場合において、第61条の2第1項又は第2項の申請をした外国人に対し質問をするに当たつては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとする。

５ 法務大臣、出入国在留管理庁長官又は難民調査官は、第1項及び第2項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。