出入国管理及び難民認定法 第19条の8
（在留資格変更等に伴う住居地届出）
出入国管理及び難民認定法の全文・目次（昭和二十六年政令第三百十九号）
第19条の8 （在留資格変更等に伴う住居地届出）
第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第50条第1項、第61条の2の2第1項又は第61条の2の5第1項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となつた者は、住居地を定めた日（既に住居地を定めている者にあつては、当該許可の日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならない。
２ 前条第2項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合に準用する。
３ 第1項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法第30条の46又は第30条の47の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
４ 第22条の2第1項又は第22条の3に規定する外国人が、第22条の2第2項（第22条の3において準用する場合を含む。）の規定による申請をするに際し、法務大臣に対し、住民基本台帳法第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出したときは、第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する第20条第3項本文の規定による許可又は第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する第22条第2項の規定による許可があつた時に、第1項の規定による届出があつたものとみなす。