出入国管理及び難民認定法 第48条

第48条 （口頭審理）

前条第3項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。

２ 入国審査官は、前項の口頭審理の請求があつたときは、第45条第2項の調書その他の関係書類を特別審理官に提出しなければならない。

３ 特別審理官は、第1項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知して速やかに口頭審理を行わなければならない。

４ 特別審理官は、前項の口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する調書を作成しなければならない。

５ 第10条第3項から第6項までの規定は、第3項の口頭審理の手続に準用する。

６ 特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項の認定が事実に相違すると判定したとき（容疑者が第24条各号のいずれにも該当しないことを理由とする場合に限る。）は、その者が被監理者であるときを除き、直ちにその者を放免しなければならない。

７ 特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項の認定が事実に相違すると判定したとき（容疑者が出国命令対象者に該当することを理由とする場合に限る。）は、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。この場合において、特別審理官は、当該容疑者が第55条の85第1項の規定により出国命令を受けたときは、その者が被監理者であるときを除き、直ちにその者を放免しなければならない。

８ 特別審理官は、口頭審理の結果、前条第3項の認定が誤りがないと判定したときは、速やかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、次条の規定により異議を申し出ることができる旨及び第50条第1項の規定による許可の申請をすることができる旨を知らせなければならない。

９ 前項の規定による通知を受けた場合において、当該容疑者が同項の判定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させなければならない。

１０ 前条第5項後段の規定は、第8項の判定に服した容疑者に対する退去強制令書の発付について準用する。この場合において、同条第5項第2号中「第3項の認定」とあるのは、「次条第8項の判定」と読み替えるものとする。