土地収用法施行令

昭和二十六年政令第三百四十二号

第一条

（土地収用法の施行期日）

土地収用法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十六年十二月一日とする。

第一条の二

（あつせん申請書）

法第十五条の二第一項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。一申請者の氏名及び住所二相手方の氏名及び住所三申請の趣旨四事業の種類五紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数六紛争の問題点及び交渉経過の概要七その他あつせんを行うに参考となる事項

第一条の三

（あつせんの拒否の通知）

都道府県知事は、法第十五条の二第一項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。

第一条の四

（あつせんに付した旨の通知）

都道府県知事は、法第十五条の二第二項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第一条の五

（委員長）

あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。

２委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。

３あつせん委員の会議は、委員長が召集する。

４委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。

第一条の六

（あつせん案の作成）

あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。

第一条の七

（あつせんの打切りの通知）

都道府県知事は、法第十五条の五の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第一条の七の二

（仲裁申請書）

法第十五条の七第一項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。一申請者の氏名及び住所二申請の趣旨三事業の種類四紛争に係る土地等を特定するに足りる事項五前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意（当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。）の内容六紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項

２仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。

第一条の七の三

（仲裁委員の氏名の通知）

都道府県知事は、法第十五条の八の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。

第一条の七の四

（仲裁の手続の非公開）

仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。

第一条の七の五

（仲裁に要する費用の負担）

仲裁委員は、法第百二十五条の二に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。

２仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第百二十五条の二に規定する手続を行わないことができる。

３法第百二十五条の二に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。一仲裁委員の旅費条例で定めるところにより算出した額二鑑定人及び参考人の旅費及び手当条例で定めるところにより算出した額三送付に要する費用その他必要な費用（前二号に掲げるものを除く。）実費

第一条の八

（図面の縦覧場所の通知）

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十六条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、あわせて、法第二十六条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。

第一条の八の二

（著しく低い補償金の見積額）

法第三十六条の二第一項第一号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一万円とする。

２法第三十六条の二第一項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一万円とする。

第一条の九

（裁決手続開始の決定の通知）

収用委員会は、法第四十五条の二（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。

第一条の十

（明渡裁決の申立てがあつた旨の通知）

収用委員会は、法第四十七条の二第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。

第一条の十一

（収用委員会の常勤委員）

法第五十二条第七項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。

２法第五十二条第七項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ一名とする。

第一条の十二

削除

第一条の十三

（加算金等の額に端数が生じた場合の処理）

法第九十条の三第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第九十条の四（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により算定した加算金及び過怠金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第一条の十四

（差押えがある場合の通知）

収用委員会は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関（差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。ただし、第二号に該当する場合において、収用し、又は使用しようとする土地、物件又はその他の権利について法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がまだされていないときは、その登記又は登録がされた後、遅滞なく通知すれば足りる。一強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされたとき。二前号の差押えがされている土地若しくは物件又は同号の差押えがされている権利の目的となつている土地若しくは物件について、法第七十六条第一項、法第七十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七十九条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第八十一条第一項の規定による請求があつたとき。三前二号の規定により通知した場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき、又は前号の請求を裁決において認めなかつたとき。四仮差押えの執行に係る土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされた後強制執行又は競売による差押えがされた場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、又は収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき。

第一条の十五

（配当機関への補償金等の払渡し）

起業者は、法第九十六条第一項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により補償金等（法第七十一条、法第七十二条、法第七十四条、法第七十五条、法第七十七条、法第八十条、法第八十条の二、法第八十八条、法第九十条の三第二項又は法第九十条の四（法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。）を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。

第一条の十六

（補償金等の受領の効果）

国税徴収法第百十六条第二項の規定は、法第九十六条第一項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。

２第一条の十八第一項の規定により供託すべき補償金等については、同条第二項において準用する国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第五十条第二項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。

第一条の十七

（債権額の確認方法等）

法第九十六条第一項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第三項中「売却決定の時」とあるのは「第一項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第百三十一条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第一項の規定により指定した日」とする。

２前項の規定により読み替えられた国税徴収法第百三十条第一項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第九十五条第二項及び第九十六条第二項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。

第一条の十八

（起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等）

法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第九十六条第一項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。一起業者が補償金等の額について法第百三十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第百三十三条第二項に定める期間の経過後一週間以内に提出されないとき。二起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。

２国税徴収法施行令第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。

３法第九十六条第四項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第百三十三条第二項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。

第一条の十九

（保全差押え等に係る補償金等の取扱い）

裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項、国税徴収法第百五十九条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項の規定による差押えに基づき法第九十六条第一項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。

第一条の二十

（仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し）

仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第九十六条第一項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。

第一条の二十一

（補償金等の払渡しのための書留郵便等の発送期限）

法第百条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める一定の期間は、十三日とする。

第二条

（手数料）

法第百二十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。一法第十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合四十四万四千九百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、四十四万二千五百円）二法第二十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合十八万六千六百円

２法第百二十五条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一件につき次の表のとおりとする。

３前二項の場合において、同一の起業者が行う同一の事業に関して、法第二条又は法第五条から第七条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用又は使用のために事業の認定の申請、収用又は使用の裁決の申請若しくは協議の確認の申請を一の申請書によつて行う場合又は法第九十四条第二項の規定によつて損失補償の裁決を申請する場合は、それぞれ一件の申請とみなす。

第三条

削除

第四条

（書類の送達）

書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。一送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法二送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（第三項及び第六条において「書留郵便等」という。）によつて送達する方法

２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「収用委員会の庶務を処理する職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第四条第一項第二号に規定する書留郵便等」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。

３収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。一前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による送達がされた場合その旨二前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達がされた場合その旨及び書留郵便等に付して発送した時に書類の送達があつたものとみなされる旨

４法第六十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による出頭又は資料の提出の命令は、前三項に規定する送達の方法による。

第五条

収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第二項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。

２公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。

３収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を掲示することを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。

４市町村長は、前項の求めを受けた日から一週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。

５収用委員会が第二項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して二十日を経過した時に送達があつたものとみなす。

第六条

（通知）

通知は、書面によつてしなければならない。但し、法第十四条第二項及び第三項並びに法第三十五条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、口頭ですることができる。

２法第十一条第四項、法第十二条第二項、法第二十六条第一項、法第二十七条第四項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第二十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十二条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第四十六条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十六条の四第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十七条の四第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第九十四条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二条の二第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十二条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十三条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第百二十八条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六条の三第二項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。一通知すべき者が命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させる方法二通知を受けるべき者に書留郵便等によつて送付する方法

３民事訴訟法第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて通知をする場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。この場合において、同法第百二条第一項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「通知すべき者が命じた職員」と、「書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの」とあるのは「土地収用法施行令第四条第一項第二号に規定する書留郵便等」と、同法第百九条中「公務員」とあるのは「公務員（起業者の職員を含む。）」と、「裁判所」とあるのは「通知すべき者」と読み替えるものとする。

４通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。一前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による通知がされた場合その旨二前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による通知がされた場合その旨及び書留郵便等に付して発送した時に通知があつたものとみなされる旨

第六条の二

前条第二項から第四項までの規定によるほか、第五条の規定は、法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第四十六条の四第三項、法第九十四条第五項、法第百二条の二第三項、法第百二十二条第三項及び法第百二十三条第三項の規定により通知をする場合に準用する。この場合において、第五条第一項中「前条第二項」とあるのは「第六条第三項」と、同項から同条第三項までの規定中「公示送達」とあるのは「公示による通知」と読み替えるほか、次の表の第一欄に掲げる規定により通知をする場合については、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六条の三