税理士法施行規則 第16条

第16条 （税務書類等への付記）

法第33条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一税理士法人の社員が署名する場合　その所属する税理士法人の名称 二所属税理士が署名する場合　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称

２ 法第33条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書面を作成した税理士又は税理士法人の前条の税務代理権限証書の提出の有無とする。

３ 所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事する場合には、第1項第2号に定める事項に加え、直接受任（自らの責任において委嘱を受けて当該業務に従事することをいう。）である旨を付記するものとする。