税理士法施行規則 第14条の3

第14条の3 （登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等）

法第47条の2に規定する税理士が懲戒の手続に付された場合とは、税理士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項又は第30条に規定する通知をした場合をいう。

２ 財務大臣は、税理士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を日本税理士会連合会に通知しなければならない。