税理士法施行規則 第27条

第27条 （電子情報処理組織による申請等）

日本税理士会連合会又は税理士会に対して行うこととされている法又はこの省令に係る申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第3条第8号に規定する申請等をいう。以下この条において同じ。）を、情報通信技術活用法第6条の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法及びこの条の定めるところによる。

２ 情報通信技術活用法第6条第1項の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等は、法第20条、第21条第1項、第26条第2項、第28条第2項、第48条の10第1項、第48条の13第2項、第48条の18第3項、第48条の19第3項若しくは第49条の10の規定又は第13条第1項若しくは第13条の2第1項の規定に基づく申請等とする。

３ 情報通信技術活用法第6条第1項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、日本税理士会連合会又は税理士会の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機（次項において「特定電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

４ 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、特定電子計算機から、当該申請等に関する規定において書面等（情報通信技術活用法第3条第5号に規定する書面等をいう。次項において同じ。）に記載すべきこととされている事項を入力して送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

５ 前項の申請等を行う者は、同項の規定にかかわらず、当該申請等に関する規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項（以下この項において「添付書面等記載事項」という。）を次に掲げる方法により送信することをもつて、当該書面等の提出に代えることができる。 一当該添付書面等記載事項を当該申請等に併せて入力して送信する方法 二当該添付書面等記載事項をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録（次に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を当該申請等と併せて送信する方法（前号に掲げる方法につき日本税理士会連合会又は税理士会の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）

６ 前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。