税理士法施行規則 第2条の4

第2条の4 （受験願書）

税理士試験を受けようとする者は、別紙第2号様式による税理士試験受験願書に次に掲げる書類（会計学に属する科目（法第6条第2号に規定する会計学に属する科目をいう。次条第2項第3号及び第2条の8において同じ。）の試験のみを受けようとする者にあつては、第1号及び第2号に掲げる書類）を添付し、税理士試験受験願書の受付期間内に、当該税理士試験を受けようとする場所を管轄する国税局長を経由して、これを国税審議会会長に提出しなければならない。 一税理士試験受験申込書 二受験票及び写真票 三受験資格を有することを証する書面

２ 法第7条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を前項第1号の税理士試験受験申込書に記載しなければならない。

３ 前項に規定する者のうち法第7条第2項又は第3項に規定する国税審議会の認定を受けようとするものは、次の各号に掲げる書類を添付した別紙第3号様式による研究認定申請書を第1項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。 一修士の学位又は次条第3項に定める学位（以下「修士の学位等」という。）を授与されたことを証する書面 二成績証明書 三修士の学位等取得に係る学位論文の写し 四別紙第4号様式による指導教授の証明書 五前各号に掲げる書類のほか国税審議会が必要があると認めたもの

４ 法第8条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を第1項第1号の税理士試験受験申込書に記載し、その資格を有することを証する書面を同項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。

５ 第1項の場合において、国税局長が税理士試験受験願書を受理したときは、当該税理士試験受験願書は、同項の規定により国税審議会会長に提出されたものとみなす。