社会福祉法施行規則 第40条の11

第40条の11 （計算書類等の規定の準用）

第2条の40及び第2条の42の規定は、法第138条第1項において準用する法第45条の34第1項及び法第45条の35第1項に規定する社会福祉連携推進法人の計算書類等について準用する。この場合において、第2条の40第1項中「定時評議員会（法第45条の31」とあるのは「定時社員総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第127条」と、第2条の40第2項中「法第45条の28から第45条の31まで及び第2条の26から第2条の39」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条及び第2条の26から第2条の34」と、第2条の42中「理事、監事及び評議員」とあるのは「理事及び監事」と、「理事等」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

２ 第2条の25から第2条の37までの規定は、社会福祉連携推進法人の監事の監査等について準用する。この場合において、第2条の25中「法第45条の27第2項」とあるのは「法第138条第2項の規定において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第123条第2項」と、「法第45条の13第4項第5号」とあるのは「法第127条第5号ホ」と、第2条の26第1項中「法第45条の28第1項及び第2項」とあるのは「法第138条第2項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条第1項及び第2項」と、「計算関係書類（」とあるのは「計算関係書類（第40条第7項第1号に規定する計算関係書類をいい、」と、第2条の27第1項中「法第31条第4項に規定する会計監査人設置社会福祉法人」とあるのは「会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人」と、第2条の30第1項第2号中「計算関係書類（社会福祉法人会計基準第7条の2第1項第1号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第2号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第30条第1項第1号から第3号まで及び第6号並びに第7号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第5号を除く。）及び第2条の32において同じ。）」とあるのは「計算関係書類」と、同項第5号中「第2条の22の財産目録」とあるのは「第40条第7項第3号の財産目録」と、第2条の32第1項第1号中「計算関係書類のうち計算書類」とあるのは「計算関係書類（附属明細書を除く。）」と、第2条の35中「法第45条の28第1項及び第2項」とあるのは「法第138条第2項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第124条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。